プライバシーポリシー

株式会社ドローン・フロンティア(以下「当社」といいます。)は、「屋根はかる君2.0」(以下「本サービス」といいます。)の提供にあたり、お客様の個人情報の保護を重要な責務と認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他関連法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定め、適切な取扱いに努めます。

第1条(事業者情報)

事業者名 株式会社ドローン・フロンティア
代表者 代表取締役 府川雅彦
所在地 東京都荒川区西日暮里1-60-12 CATS2F
個人情報保護管理者 代表取締役 府川雅彦

第2条(定義)

本ポリシーにおいて使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1.「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報をいいます。

2.「利用者情報」とは、本サービスの利用者に関する情報をいい、ユーザーID、メールアドレス、会社名、使用者名、電話番号、送信ファイル名(物件名等を含みます。)その他本サービスの利用に伴い取得する利用者を識別するための情報をいいます。なお、利用者情報のうち、個人情報保護法上の個人情報に該当するものについては、個人情報として適切に取り扱います。

3.「サービスデータ」とは、お客様が本サービスを通じてアップロードした屋根画像(当該画像ファイルに格納されたすべてのメタデータを含みます。)、本サービスによる計測結果、およびデータの送信日時をいいます。なお、サービスデータであっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別できる場合には、個人情報として取り扱います。

4.「匿名加工情報」とは、個人情報保護法第2条第6項に定める匿名加工情報をいいます。

5.「統計情報」とは、複数の利用者のデータを集約し、特定の個人を識別できないよう加工した情報をいいます。

第3条(収集する情報)

当社は、本サービスの提供にあたり、以下の情報を収集します。当社は、本サービスの利用者が適法かつ正当な権限に基づき撮影・取得したデータの提供を受けることを前提として、本サービスを提供しています。

3-1. 写真データ

お客様がアップロードされた屋根の写真ファイル(画像データ本体およびファイルに格納されたすべての情報を含みます。)

3-2. 写真に含まれるメタデータ

データ名 説明
撮影日時 写真が撮影された日付と時刻
GPS位置情報 撮影場所の緯度・経度
海抜高度(AMSL) 海面を基準とした撮影高度
相対高度(ATO) 離陸地点からの高度
機体ヨー角 ドローン機体の水平方向の向き
機体ロール角 ドローン機体の左右の傾き
機体ピッチ角 ドローン機体の前後の傾き
ジンバルヨー角 カメラの水平方向の向き
ジンバルロール角 カメラの左右の傾き
ジンバルピッチ角 カメラの上下の傾き
カメラ情報 使用したカメラの機種名

3-3. ユーザー情報

本サービスにより算出された屋根の寸法・面積等の計測結果およびデータの送信日時

3-4. 利用者情報

データ名 説明
ユーザーID ログインに使用するID
メールアドレス 連絡先として登録されたメールアドレス
会社名 ご利用者様の会社名
使用者名 ご利用者様のお名前
電話番号 ご利用者様の連絡先電話番号

3-5. 端末情報

データ名 説明
端末の種類 スマートフォン、タブレット等の種類
OS情報 iOS、Androidなどのバージョン
ブラウザ情報 使用しているブラウザの種類

3-6. 決済に関する情報

料金の決済処理はStripe, Inc.が提供する決済サービスを通じて行われ、当社はクレジットカード番号その他の決済手段に関する情報を直接取得・保存いたしません。当社が取得する決済関連情報は、決済の成否、取引金額および取引日時等に限られます。

第4条(利用目的)

当社は、収集した情報を以下の目的で利用します。

1. 屋根の寸法・面積の計測サービスの提供
2. ユーザーからのお問い合わせへの対応
3. 本サービスに関する重要なお知らせ(メンテナンス、規約変更等)の送付
4. サービスの維持管理および不具合対応
5. 本サービスの品質向上および新機能の開発・改善のための統計的分析
6. 計測データおよびサービスデータの蓄積・分析による技術開発および計測精度の向上
7. 当社が提供するアプリケーションおよびサービスの研究開発・品質改善
8. 新たなサービス・機能の企画・開発のための分析・研究
9. 契約の管理、料金の請求等の事務処理
10. 当社の商品・サービスに関する営業活動、キャンペーン・イベント等のご案内
11. メールマガジン、ニュースレターその他の情報配信(利用者はいつでも配信停止を申し出ることができます。)
12. 地域別の屋根点検・住宅修繕需要に関する市場調査およびデータ分析
13. 自然災害(台風、地震、雹害等)による住宅被害状況の把握、分析および調査研究
14. 住宅関連産業に資する統計情報の作成および提供
15. 他の事業者、研究機関等と共同して行う住宅・建築分野に関する調査研究、新たな商品・サービスの開発
16. 前各号に関連する、匿名加工情報または統計情報の作成および第三者への提供

第5条(サービスデータの利活用)

1.当社は、本サービスの品質向上、新機能の開発・改善、計測技術の精度向上、ならびに当社が提供するアプリケーションおよびサービスの研究開発を目的として、サービスデータ(屋根画像、画像に格納されたメタデータ(GPS位置情報等を含みます。)、計測結果および送信日時)を利活用いたします。

2.前項の利活用にあたり、当社は、利用者情報(ユーザーID、メールアドレス、会社名、使用者名、電話番号および送信ファイル名(物件名等を含みます。))を使用いたしません。サービスデータは、お客様個人を特定できない形で利用いたします。

3. サービスデータの利活用における具体的な取扱いは以下のとおりです。
(1)屋根画像に含まれるGPS位置情報、撮影高度、機体・ジンバルの角度情報等のメタデータは、計測アルゴリズムの改善および新たな技術開発のために分析・利用いたします。
(2)計測結果データは、精度検証および計測手法の改善のために統計的に分析・利用いたします。
(3)送信日時データは、利用傾向の把握およびサービス改善のために分析・利用いたします。

4.当社は、サービスデータを統計化または匿名加工情報に加工したうえで、以下の目的で利活用し、第三者に提供することがあります。
(1)地域別の屋根点検実績・住宅修繕需要に関する統計情報の作成
(2)自然災害発生時における住宅被害状況の分析・調査
(3)住宅関連産業の市場動向に関する調査・研究
(4)他の事業者、研究機関等との共同研究
(5)前各号の成果に基づく情報の公表または第三者への提供

5. 前項の利活用にあたっては、以下の措置を講じます。
(1)GPS位置情報は、個別の住宅を特定できない精度(市区町村または町丁目単位等)に低減したうえで利用します。
(2)特定の利用者(サービス利用企業)を識別できる情報は含めません。
(3)匿名加工情報として第三者に提供する場合は、個人情報保護法に定める加工基準に従い、法令に基づき情報項目の公表を行います。

6.当社は、サービスデータの利活用にあたり、利用者が適法に取得したデータであることを前提としています。当社が、特定のデータが違法に取得されたものであることを知った場合は、当該データの利用を直ちに停止し、削除するものとします。

第6条(業務委託および外部サービスの利用)

1.当社は、本サービスの提供にあたり、業務の全部または一部を外部の事業者(以下「委託先」といいます。)に委託する場合があります。この場合、当該業務の遂行に必要な範囲で、お客様の情報を委託先に提供することがあります。

2.当社は、委託先に対し、個人情報の適切な取扱いに関する契約(秘密保持義務、目的外利用の禁止、再委託の制限、契約終了時のデータ削除・返却等を含みます。)を締結し、委託先における個人情報の安全管理について必要かつ適切な監督を行います。

3.当社は、本サービスの提供にあたり、以下の外部サービスを利用しています。

(1)Box, Inc.(米国)
用途:お客様がアップロードしたデータの保存・管理
保管場所:米国
安全管理:SOC 1/2/3認証取得、通信および保管時の暗号化を実施

(2)Stripe, Inc.(米国)
用途:料金の決済処理
保管場所:米国等
安全管理:PCI DSS Level 1認証取得
※当社はクレジットカード番号その他の決済手段に関する情報を直接取得・保存いたしません。決済に必要な情報は、お客様からStripeに直接提供されます。

当社は、上記各事業者が公表するデータ処理規約(DPA)その他の契約条件により、個人情報保護法第28条に基づく相当措置が継続的に講じられていることを確認しています。

第7条(第三者への提供)

1.当社は、お客様の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、以下の場合はこの限りではありません。なお、前条に基づく業務委託先への提供は、個人情報保護法第27条第5項第1号に定める委託に該当し、第三者への提供には当たりません。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2.当社は、サービスデータを統計情報または匿名加工情報に加工した情報として第三者に提供する場合があります。統計情報は個人情報保護法上の個人情報には該当しません。匿名加工情報の第三者提供にあたっては、法令に定める手続きに従います。

第8条(情報の保存期間および契約終了後のデータの取扱い)

1.当社は、本サービスをお客様に提供し、本ポリシーに定める利用目的を達成するために必要な期間、お客様の情報を保存いたします。

2. 利用者情報の取扱い
契約終了(解約を含みます。以下同じ。)後の利用者情報の取扱いは、以下のとおりとします。
(1)連絡先情報(会社名、使用者名、メールアドレスおよび電話番号)は、当社の商品・サービスに関するご案内、営業活動および情報配信の目的で、利用者が配信停止を申し出るまでの間、引き続き保存いたします。利用者は、いつでも当社に対し配信停止を申し出ることができ、当社は速やかに利用を停止し、合理的な期間内に削除いたします。
(2)ユーザーID、送信ファイル名その他サービスの利用に直接関連する利用者情報は、サービスデータの利活用にあたって使用せず、法令上の保存義務がある場合または当社の正当な業務上の必要がある場合を除き、当社が定める期間経過後に削除いたします。

3. サービスデータの取扱い
契約終了後も、当社は、サービスデータ(屋根画像、画像に格納されたメタデータ(GPS位置情報等を含みます。)、計測結果および送信日時)を引き続き保存いたします。保存されたサービスデータは、第4条および第5条に定める利活用の目的に限定して利用いたします。

4.サービスデータを第三者に提供しまたは外部と共同して利活用する場合には、利用者情報との紐付けを解除し、お客様個人を特定できない状態で利用いたします。

5.お客様がサービスデータの削除を希望される場合は、第11条に定めるお問い合わせ窓口までご連絡ください。ただし、すでに利用者情報との紐付けが解除され匿名化されたデータについては、特定のお客様のデータとして識別・削除することが技術的に困難な場合があります。

第9条(安全管理措置)

当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、以下の措置を講じています。

9-1. 組織的安全管理措置

9-2. 人的安全管理措置

9-3. 物理的安全管理措置

9-4. 技術的安全管理措置

9-5. 外的環境の把握

当社は、本サービスのアプリケーション基盤およびデータベースを日本国内(Amazon Web Services 東京リージョン)に保管しています。

ただし、第6条第3項に定めるとおり、お客様がアップロードしたデータの保存にBox, Inc.(米国)を、決済処理にStripe, Inc.(米国)を利用しており、これらのサービスを通じてお客様の情報の一部が米国に保管されます。

当社は、これらの事業者が個人情報保護法第28条に定める「個人情報の取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置」を継続的に講じていることを確認のうえ利用しています。お客様は、これらの事業者における個人情報の取扱いに関する情報の提供を当社に求めることができます。

第10条(お客様の権利)

お客様は、ご自身の個人情報について、個人情報保護法に基づき以下の請求を行う権利を有します。

1. 利用目的の通知の請求
2. 開示の請求
3. 内容の訂正、追加または削除の請求
4. 利用の停止または消去の請求
5. 第三者への提供の停止の請求
6. 第三者提供記録の開示の請求

ご希望の場合は、第11条に定めるお問い合わせ窓口までご連絡ください。

※ご請求に際しては、ご本人様確認のため、運転免許証等の本人確認書類の提示をお願いする場合があります。
※ 手数料は原則としていただいておりません。
※法令の定めにより開示等に応じることができない場合は、その旨ご連絡いたします。

第11条(お問い合わせ窓口)

個人情報の取扱いに関する苦情・お問い合わせ、およびデータの削除等のご依頼については、以下の窓口にてお受けいたします。

窓口 株式会社ドローン・フロンティア 個人情報相談窓口
メールアドレス info@drone-frontier.co.jp

なお、本サービスにおいて取り扱われるデータに関し、物件所有者その他の関係者からのお問い合わせ・削除のご依頼についても、上記窓口にてお受けいたします。

第12条(本ポリシーの変更)

1.当社は、法令の改正、サービス内容の変更その他の事由により、本ポリシーを変更する場合があります。

2.本ポリシーに重要な変更がある場合には、本サービス上での掲示またはメール等の適切な方法によりお客様に通知いたします。

3. 変更後の本ポリシーは、本サービス上に掲載した時点で効力を生じます。

第13条(準拠法および管轄裁判所)

本ポリシーの解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。本ポリシーに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年4月30日

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